業務案内

行政書士業務

畠善昭行政書士事務所

行政手続等に関する法律と実務のスペシャリストが皆様方を全力でサポートします。
身近な「街の法律家」様々な諸問題を解決致します。

【会社設立関係書類】
●会社設立
   株式会社、合資会社、合同会社の設立
●各種事業協同組合・農業協同組合 等
   特定非営利活動法人(NPO法人)定款作成、議事録作成
●公益社団法人・社団法人・財団法人・宗教法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人
●自治会、町内会等の法人化

【相続に関する業務】
●相続人の調査手続
●遺産分割協議書
●遺言書作成(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言 等)
●遺留分減殺請求
●遺言執行
●遺産目録の作成

【各種許認可の申請】
●建築業
   許可申請(新規/更新)、変更届、経営規模等評価申請(経申)、入札資格申請
●産業廃棄物処理業許可申請
●一般廃棄物処理業許可申請
●飲食店営業許可申請
●理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
●医局許可申請
●古物商、質屋等営業許可申請
●風俗営業許可申請、営業開始届
●測量業者許可申請 等

【その他の業務範囲】
●戸籍に関する業務
●各種契約書、念書、示談書、協議書、合意書等作成
●内容証明郵便
●定款、規則、議事録作成
●自動車に関する身近な手続き 等

コンサルティング事業

あなたの会社に応じたアドバイス。コンサルティングを行います。また、各種セミナーの実施なども行っております。

【各種セミナー】
   セミナーについては、当サイト”セミナー情報”よりご確認ください。  
セミナー”ヒトを活かす会社の防衛術”詳細


【コンサルティング事業】
●雇用管理コンサルティング 人材の募集・採用、退職と解雇、服務規律と懲戒、人材の適正配置と人事移動

●就業管理コンサルティング 労働時間、有給休暇、育児休暇・介護休暇

●人事管理コンサルティング 人事評価制度(アセスメント)、職能資格(等級)制度など

●賃金管理コンサルティング 職能給や職務給、諸手当・割増賃金の設計実務

●福利厚生コンサルティング 法定福利(社会保険など)と法定外福利、福利厚生制度(助成金を含む)

●教育訓練コンサルティング 教育訓練計画の策定

助成金活動活用支援

あなたのチカラになりたい
助成金はもらいきりで返済不要です。多くの場合従業員の雇用管理の改善や失業を未然に防ぐといった政府が目指す方針に基づき、その誘い水として支給されるものです。
また、雇用保険の関係ではその財源は雇用保険料の一部となっており、その意味では労働保険制度に加入している企業にとっては当然受給の権利があると言えるでしょう。

【助成金はこんな時にもらえる可能性があります】
※ 助成金の申請には、事前の準備が必要です。申請期限が決まっているものもありますので、申請手続きの際には、お早めにご相談ください。

●新たな雇用
   ・高年齢者、障害者、母子家庭の母などを雇用した場合。
   ・中高年齢者や若年者等を短期間の試行雇用として雇用した場合。
   ・特定地域で事業所を設置・整備し、求職者等を雇用した場合。

●雇用の維持
   ・事業者に雇用された後に障害者となった労働者の雇用を継続するための措置を講じた場合。

●創業
   ・地域に貢献する事業を行う法人を設立した場合。
   ・雇用保険の受給資格者自らが創業した場合。
   ・新分野進出等(操業・異業種への進出)で経営基盤の強化に資する人材を新たに雇用した場合。

●能力開発
   ・労働者に職業訓練を受講させた場合。

●育児・介護労働者の雇用管理改善
   ・育児・介護を行う労働者の雇用の安定に資する措置を講じた場合。
   ・介護労働者の雇用管理の改善を行った場合
など

【随時無料相談会実施中】
どんなご相談も秘密厳守致します。私どもが事業主さまの質問に的確にお答え致します。

労働保険事務組合事務委託

労働保険の加入手続きや、その他雇用保険の被保険者に関わる手続きなどの労働保険業務は、労働基準監督署や公共職業安定所に自ら出向いて行わなければならず、中小企業主にとっては煩わしく感じておられる方も少なくないと思われます。
労働保険事務組合とは、このような事業主に代わって労働保険に関する事務処理を代行することができる政府の認可団体です。

【業務委託すればこんな利点があります】
1.事務の負担が軽減されます。
2.希望により、事業主及び家族従業員も労災保険に特別加入することができ、業務上または通勤途上の災害に対して保険給付を受けることができます。
3.保険料の納付について、納付額の多少にかかわらず「3回」までの分割納付が認められます。

安心して事業に専念する意味においても、年度更新の機会に、労働保険事務組合に事務処理を委託されますようお勧めいたします。なお、労働保険事務組合の中には、特定の業種団体(例:漁業、建築業、新聞配達業等)の組合もありますので、ご留意下さい。

その他業務のご案内

弊社では人事・労務に関わる業務のコンサルティング及び代行業務を行っております。

人事・労務管理の専門コンサルタントとして、職場における多様な労務問題に対し、適切なアドバイス、指導を行います。また、労務管理、社会保険のエキスパートとして、業務委託を通してさまざまなメリットを提供致します。

雇用管理
人材の募集と採用  服務規律と懲戒  退職と解雇  人材の適正配置と人事異動

就業管理
労働時間  育児休業  介護休暇  有給休暇

賃金管理<
職能給や職務給  諸手当、割増賃金の設計と実務

福利厚生
福利厚生(社会保険など)と法定外福利  福利構成制度(助成金含む)

人事管理
人事評価制度(アセスメント)  職能資格(等級)制度など

教育訓練
教育訓練計画の策定