株式会社ケイビイシー：助成金活用・人事労務コンサルティング：石川県金沢市畠経営グループ

平成２２年度の保険料率については、けんぽ協会において、都道府県別の保険料率を定め、厚生労働大臣の認可を受け、決定致しました。
 　都道府県別の保険料については、一般の被保険者は平成２２年４月に納付いただく保険料（３月分）以降、任意継続被保険者は４月分以降、全国平均で現在の８．２％から９．３４％へ大幅に上がります。
尚、石川県においては現在の８．２１％〜９．３６％への引き上げとなります。
また、４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）に対する介護保険料についても、平成２２年４月に納付いただく保険料（３月分）以降、現在の１．１９％から１．５０％へ上がります。

失敗なく助成金をもらうための一般的な５つの注意点をまとめてみました。

会社の規模や従業員の数に関係なく、人事労務問題はさけて通れない問題です。企業を伸ばすも、逆に潰してしまうのも人事の考え方しだいです。「ヒトを活かす」と昔から言いますが、活かせば会社にとっての最大の武器になり、活かせられなければ最大の枷になります。人事労務問題はしっかりと対応していれば決して怖いものではありません。是非このセミナーをご活用下さい。

助成金はもらいきりで返済不要です。多くの場合従業員の雇用管理の改善や失業を未然に防ぐといった政府が目指す方針に基づき、その誘い水として支給されるものです。また雇用保険の関係ではその財源は雇用保険料の一部となっており、その意味では労働保険制度に加入している企業にとっては当然に受給の権利があるといえるでしょう。
助成金をもらえる場合は次のページでご説明いたします。

人事制度の本体の目的は、評価や待遇を決めることではなく、社員を成長させることです。自社にあった人事制度を作ることで、社員に対し「企業理念」や「企業戦略」を明確にして共通意識させ、社員のモチベーションや能力、スキルの向上と成長によって会社業績を向上させるためのマネジメントツールです。しかし、賃金制度はどの会社にも当てはまる正解はありません。経営方針やビジョン、実情にそった人事制度改革を支援します。

労働保険の加入手続きや、その他雇用保険の被保険者に関する手続きなどの労働保険事務は、労働基準監督署や公共職業安定所に自ら出向いて行わなければならず、中小事業主にとっては煩わしく感じておられる方も少なくないと思われます。
労働保険事務組合とは、このような事業主に代わって労働保険に関する事務処理を代行することができる政府の認可団体です。

就職が困難な特定の求職者層について、これらの者を一定期間（原則として3ヶ月）試用雇用する事により、その間、企業と労働者相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行を図る事を目的とした制度です。トライアル雇用を実施する事業主には試用雇用奨励金が支給されます。